ものづくり受託開発

ものづくり受託開発

日本の技術を一歩前へ!

製造業は日本の根幹を支える基幹産業ですが、「若くて安価・豊富な労働力」が必須であり、生産拠点だけでなく、設計業務の海外展開も加速しています。その移転先として注目されているのがベトナムとインドです。

サンウェルの受託開発

ものづくりの現場において、いまやITの活用は必須のものとなっています。ものづくりとIT、双方の受託開発を行っているサンウェルでは、IoTの時代のものづくり課題に対して設計とITの両面からソリューションを提供いたします。

サンウェルによる受託開発のメリット

代表がエンジニア出身で
技術が分かる

年間300人のエンジニアを派遣。
人員体制の調整の柔軟に対応

経験者のみでチームを構成でき、
教育コストが安い

長期で活用するほど
コストパフォーマンスが上がる

海外開発拠点

ベトナム

SunWell Vietnam Co., Ltd.

701 CIC Tower Building, Lane 219 Trung Kinh Street,Yen Hoa Ward, Cau Giay District, HaNoi City, Vietnam
https://sunwell.vn/ja/

ベトナムの首都ハノイにあるサンウェルの現地法人です。ベトナムでは国策としてIT技術者の養成に力を入れており、政府がIT専門教育機関の設立や卒業生の業界への就職支援を行っています。このような政府のバックアップを背景に、毎年、多数の若いITエンジニアたちが輩出しています。

Why Vietnam?

理系の若いチカラ

ベトナムは平均年齢が31歳と若く人口も1億規模であることから、若い労働力を求める製造業の進出先として注目を集めています。2023年には第2次ベビーブーム世代が労働市場に参入し、ピーク時には190万人の新規労働力が供給されると見込まれています。学校教育は理数系を重視しており、OECDの調査によるとベトナムの科学的リテラシー、数学的リテラシーは東南アジアではシンガポールに次ぐ高い水準にあります。

物価の違い

経済産業省による2016年のIT人材に関する各国比較調査によると、エンジニア年収の中央値は日本が535万円なのに対しベトナムは53万円で、比較的安価に人材を確保することができます。人口の65%は農村部に住んでおり、工業化が進んでいない地域にも労働力が豊富に存在しています。国土を南北に結ぶ高速道路の建設など交通インフラの整備も進み、都市から農村部への進出もしやすくなってきています

親日国

ベトナムと日本は民間レベルでの交流も盛んで、「日本への好意度ランキング(電通・2019年)」では98%が日本について「とても好き/好き」と回答しました。日本語は英語などと並ぶ「第1外国語」で、高校卒業試験および大学入試の受験科目ともなっており、日本語学習熱は高いと言えます。ベトナムから日本への留学生数も中国に次ぐ2位。日本が好きで日本語を話す人材が多いのがこの国の特徴です。

大手メーカーの生産拠点が多数

ベトナムへの日本企業の進出は、製造業を中心に増加を続けています。トヨタ、スズキ、ダイハツ、ソニー、東芝といった大手メーカーが1990年代から現地生産を始めていて、最近は中小企業の進出が増えてきました。進出企業の現地事業の業績も堅調で、2019年にJETROが行った調査によると、今後1・2年の事業展開の方向性を「拡大」と回答した企業の比率は63.9%。これはASEAN加盟国中で最高でした。

ベトナムで対応可能な業務

  • 3Dモデリング、図面作成

  • 図面バラシ、部品図作成

  • シミュレーション、解析

インド

Autosoft India Engineering Pvt. Ltd.

25/4, M.K.Towers, IInd Floor,Arcot Road, Virugambakkam,
Chennai 600 092, INDIA
https://www.autosoftindia.co.in/

南インドの港町チェンナイ(旧マドラス)にあるサンウェルの現地法人です。約120名のエンジニアが所属しており、協力会社を含めると常時500名規模がスタンバイしています。

SunWell Language Academy

25/4, M.K. Towers, Basement, Arcot Road, Virugambakkam,
Chennai 600 092
http://www.jlpt.in/index.php

サンウェルが運営するチェンナイの日本語学校です。学生の大半がエンジニアで、日本語のコミュニケーション能力に磨きをかけています。

Why India

インドの人口は現在、約13憶人で、2030年までに中国を抜き世界一になると推測されています。
人口の約半分が25歳以下であり、インド政府は製造業をこの世代・約6億人の就職先とするため、製造業の活性化政策「Make in India」を推進しています。

サンウェルのインド法人があるチェンナイ(旧マドラス)はインド4大都市のひとつ。日産自動車、本田技研工業、ヤマハ、いすゞ、ヤンマー、現代、フォード、ダイムラー、BMWなど数多くの四輪車・二輪車メーカーが進出しており、「南アジアのデトロイト」と呼ばれています。
サンウェルではこうした各社の現地工場でスキルを磨いた人材を提案しています。