社長室 コンサルティング企画部 部長
早稲田大学政治学部経済学科卒業。国際経済学専攻。大学卒業後、中国返還直前の香港に渡り、中国、台湾をはじめとする中華圏でキャリアを積む。その後、活動の場をインドにシフトし、インド専門のリサーチ・コンサルタンティング企業で研鑽を重ねる。
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「美白」関連化粧品のインドでの可能性
少子高齢化が進む日本では化粧品市場の縮小が懸念されている。また進出済みのアジア諸国でも売り上げは頭打ち。そのため人口が多いインドへの販路の開拓を検討しており、事前調査を行いたい。
インドの人口は約13憶人で、2030年までには中国を抜き世界一になると推計されている。その人口の半分、6.5億人を占めるインド人女性は、数の多さはもちろん、所得の増加による化粧品への興味の高まりもあって、世界の化粧品メーカーから最も注目される市場となっている。
インドでは伝統的に肌が白いことが好まれ、お見合いでも「肌色の明るさ」が重要視されることが多い。そのため女性たちの美白化粧品への関心は非常に高く、また日本製品へは「質が良い」と好印象を持っているため、日本製の美白化粧品の潜在需要は高いという調査結果が出た。同時に美白化粧品でスキンケアを日常的に行うことにより、女性が自信を高め積極性を持つ効果が期待できるというデータを得ることができた。
また、美白化粧品に比べ日焼け防止剤の使用はまだ習慣化されていないため、日焼け止めと美白化粧品のパッケージ販売に効果があるとも推測される。ただ、ポリティカル・コレクトネスの観点から、「白い肌＝美しい」というプロモーションは避けるべきであると提言。また調査により女性よりも男性の方がスキンケアに対する関心が高く、支出額が多いことも判明し、女性だけではなく男性へのプロモーションも重要であることも提案した。
上記はご参考例です。詳しくはお問い合わせください。
