外国人材を受け入れた企業に起きる変化とは？メリットや気を付けたい点を解説

外国人材の活用に興味があるものの、受け入れたあとにどのような変化が起きるのか気になるという方は多いでしょう。人手不足の解消や多言語化などさまざまなメリットがある一方、気を付けたい点もあります。

本記事では、外国人材を受け入れた企業に生じるメリットや雇用上の注意点、受け入れに向けた準備を解説します。外国人材の受け入れを検討している方はぜひ参考にしてみてください。

●企業が外国人材を受け入れるメリット

企業が外国人材を受け入れるメリットとしては、以下の3点が挙げられます。

・人材の確保（特に高度人材）
・多言語対応の促進
・職場の活性化

それぞれ順番に見ていきましょう。

◎人材の確保（特に高度人材）

外国人材を活用する大きなメリットの1つは、人口減少が進む日本において必要な人材を確保できる点です。

日本で働く外国人材の数は増加傾向にあり、2022年10月末時点では約182万人となっています。なかでも、特に増加率が高いのがエンジニアのような専門性の高い「高度人材」です。

参考：厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和4年10月末現在）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30367.html

不足しがちな専門人材を即戦力として確保しつつ、そのスキルや知識によっては海外の最先端の技術情報を吸収できる可能性もあります。単純な労働力としてだけでなく、自社事業を力強く推進するための重要な戦力として外国人材を捉えていくことが大切だといえるでしょう。

関連記事：外国人採用のメリットと注意点とは｜最新動向を踏まえて解説　

◎多言語対応の促進

外国人材を受け入れることで、社内の多言語対応が促進されるのもメリットです。特に高度人材の場合、母国語に加えて英語を話せるケースが多く、外国人材とコミュニケーションを取るなかで自然に多言語対応が進むでしょう。

社内の多言語化が実現できれば、訪日外国人を対象としたサービスの展開や、海外マーケットへの進出といった新たな事業機会が生まれる可能性があります。人口減少が続く日本において事業を拡大するには、来日する観光客や海外マーケットなど新たな市場の開拓が不可欠ともいえます。

外国人材の受け入れは、企業としてのグローバル化に寄与してくれるはずです。

◎職場の活性化

外国人材の受け入れは、職場の活性化にもつながります。異なる文化や考え方を持つ外国人材は、新しいアイデアや視点を提供してくれるはずです。

日本人にとっては当たり前のプロセスでも、外国人材にとっては非常に効率が悪い進め方である可能性があります。また、これまで見落としていた事業機会に気づくこともあるでしょう。

対等な立場として建設的な話し合いができれば、職場が活性化され、企業の体質強化につながるはずです。

●企業が外国人材を受け入れる際に気を付けたい点

外国人材の受け入れにはさまざまなメリットがある一方、日本人の雇用とは異なる点もいくつか存在します。ここでは以下3つの点を見ていきましょう。

・在留資格の確認が大切
・契約書は細かく明文化すべき
・外国人材特有の手続きが必要

◎在留資格の確認が大切

外国人材を受け入れる際、在留資格の確認は重要です。まず、受け入れる外国人材が自社で従事する業務に必要な在留資格を持っているか確認しましょう。在留資格が業務内容に合致しない場合、不法就労となる可能性があります。

例えばエンジニアの場合、適切な在留資格としては「技術・人文知識・国際業務」や「高度専門職1号（ロ）」が挙げられます。採用後に割り当てる業務をするにはどの在留資格が必要なのか確認し、問題がないことを確かめておきましょう。

◎契約書は細かく明文化すべき

外国人材を受け入れる際、契約書の内容にも注意が必要です。

外国の文化や慣習は日本と異なるため、日本人に対しては「暗黙の了解」で済むことも、通用しない可能性があるからです。日本人にとっては当たり前に感じることでも細かく明文化し、書面で確認を取っておくことがトラブル防止につながります。

可能であれば、外国人材との雇用契約書は採用予定者の母国語でも作成しておくのが理想です。認識の不一致によるトラブルの可能性を排除でき、双方が納得したうえで契約を締結できます。

◎外国人材特有の手続きが必要

外国人材を雇用する際には、就労ビザの申請やハローワークへの届出など、特有の手続きが必要となります。就労ビザ発行には一定の期間が必要となるため、余裕を持ってスケジュールを組むことが大切です。

雇用手続きに不安を感じる場合は、しばらく人材派遣サービスなどを利用し、外国人材の活用が軌道に乗ったタイミングで直接雇用に切り替えるのも1つの手です。

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●外国人受け入れを目指す企業が準備することは

最後に、外国人材を受け入れる企業が準備することとして、以下の2点を解説します。

・言語能力の審査
・受け入れ体制の整備

順番に見ていきましょう。

◎言語能力の審査

外国人材を受け入れるにあたり、課題となるのが言語能力です。外国人材の日本語能力が必要なレベルに達していなければ、業務上のミスコミュニケーションや方針の理解不足が生じる可能性があります。

通訳などをつける特別なケースを除き、多くの企業にとっては日本語能力を有する外国人材を採用する必要があるでしょう。母国語と英語ができる外国人材を採用しても、社内の英語を話せる人材が少なければ円滑なコミュニケーションは難しくなるからです。

日本語能力を測定するには、まずJLPT（日本語能力試験）のレベルを確認する方法があります。履歴書などにJLPTのレベルが記載されていれば、客観的な指標として目安になります。

ただし、テストの日本語は苦手でもコミュニケーションは得意という外国人がいるのも事実です。例えばインド人エンジニアの場合、JLPTのレベルが高くなくても業務上のコミュニケーションは円滑にこなせる人材が少なくありません。

面接のなかで日本語でやりとりし、基本的なコミュニケーションの能力や必要な専門用語の理解度を確かめておくとよいでしょう。

関連記事：外国人採用において日本語能力をチェックする方法とは｜目安レベルも解説　

◎受け入れ体制の整備

外国人材がストレスなく働けるよう、受け入れ体制を整えることも大切です。

所属する組織のメンバーに対し、なぜ外国人材を採用するのかや、一緒に働くうえでどのような点に気をつけるべきなのかなど、事前に周知しておく必要があります。特に、宗教的な配慮が必要なケースなどは、日本人社員への情報共有と理解が強くもとめられます。

また業務時間内だけでなく、住居など生活面のサポートも必要になります。パフォーマンスを最大限発揮してもらうためには、安心して暮らせる環境が重要だからです。

●まとめ

本記事では、外国人材を受け入れた企業に生じるメリットや雇用上で気をつけたい点、受け入れ準備について解説しました。外国人材を受け入れることで、人材の確保に加え、多言語対応や職場の活性化といったメリットが期待できます。

一方で、在留資格の確認や契約書の作成、雇用前後の手続きなど外国人材を採用するにあたっての注意点もあります。事前に詳細を詰めたうえで採用プロセスを進めていきましょう。

本記事を読んで、「外国人材の採用はハードルが高そうだ」と感じた場合は、最初のステップとして外国人派遣を得意とする人材サービスを利用するのも1つの手です。

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