外国人採用で使える助成金一覧｜補助金との違いや申請条件も解説
労働人口の減少に伴い、外国人採用を推進する企業が増えています。しかし、外国人材の育成には金銭的・時間的なコストがかかるため、積極的な採用に踏み切れない経営者・人事担当者も多いでしょう。
外国人採用にあたっては、助成金をうまく活用することで、費用を抑えながら人材の確保・育成を進められる可能性があります。
本記事では、外国人採用で使える助成金を一覧形式で紹介し、それぞれの申請条件や支給金額を解説します。外国人材の活用を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
●外国人採用における助成金と補助金の違い
まず、国が用意する支援制度には大きく分けて「助成金」と「補助金」があります。主な違いは、管轄省庁と審査内容の2点です。
助成金は厚生労働省、補助金は経済産業省がそれぞれ管轄します。
助成金は、一定の条件を満たすことで受給できるものです。条件を満たしさえすれば、審査に落ちることはあまりないとされています。
一方補助金は、条件を満たしたうえで提案書や事業計画の内容が審査されます。経済効果や社会的な貢献度などの内容を評価されるため、審査を通過する難易度は高いといえるでしょう。特に、国としての予算が限られている場合や応募者が多い場合は、競争が激しくなります。
本記事では、より幅広く利用可能な「助成金」に絞って解説します。
●外国人採用で使える助成金一覧
外国人採用で使える主な助成金の一覧は、以下の通りです。
・雇用調整助成金
・トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）
・人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）
・人材開発支援助成金 ・キャリアアップ助成金
外国人採用を促進するための制度もあれば、日本人を含めた雇用全般を対象にした制度もあります。助成金の目的や金額、条件はそれぞれ異なるため、詳細を確認して活用を検討しましょう。
●外国人採用で使える助成金の申請条件
ここでは、外国人採用に使える助成金について、それぞれの支給額や支給要件、申請窓口を紹介します。
◎雇用調整助成金
雇用調整助成金は、経営状況の悪化を受けて事業縮小を余儀なくされた事業主を対象とし、一時的な雇用調整（休業、教育訓練または出向）によって雇用を維持した場合に支給されるものです。
休業する場合の支給額は、休業中に事業主が支払った休業手当負担額の2/3（大企業は1/2）であり、1日あたりの上限は8,355円です。
雇用調整助成金の主な支給要件は、以下の通りとなっています。
・雇用保険適用事業者であること
・直近3ヶ月間の売上などの指標が前年同期比10％以上減少していること
・直近3ヶ月間の雇用指標が前年同期比で一定規模以上に増加していないこと
・労使協定に基づく雇用調整であること
・前回の雇用調整助成金の満了日翌日から1年を超えていること
これらの要件を満たしたうえで、休業実施計画の事前提出などが必要となります。
申請窓口は、ハローワークまたは都道府県労働局です。
出典：
厚生労働省/雇用調整助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_20200515.html
◎トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）
トライアル雇用助成金は、ハローワークや職業紹介事業者の紹介により、職業経験や技能、知識などの観点から就業が難しい求職者を一定期間試行雇用した場合に支給されるものです。
企業は支援を受けながら労働者の適性や能力を評価できるため、雇用促進につながるとされています。支給額は1人あたり月額4万円です。
トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）の支給要件は、以下の通りとなります。
・対象労働者が一定の条件（安定した職に就いておらず、離職期間が1年を超える、など）を満たすこと
・原則3ヶ月のトライアル雇用をすること
・ハローワークまたは職業紹介事業者などの紹介であること
・1週間の所定労働時間が通常の労働者と同程度であること
トライアル雇用助成金の支給を受けるためには、事前に実施計画書を提出する必要があります。詳しくはハローワークまたは都道府県労働局に問い合わせましょう。
出典：
厚生労働省/トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/trial_koyou.html
◎人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）
人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）は、外国人材を雇用する際の環境整備にかかる経費の一部を助成するための制度です。助成金は、通訳費や翻訳機器導入費などに充てられます。
支給額は、賃金要件を満たす場合は支給対象経費の2/3（上限72万円）、満たさない場合は1/2（上限57万円）となります。賃金要件は、外国人材に対する賃金の支払いが一定以上増加しているかどうかを問うものです。
人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）の主な支給要件は、以下の通りです。
・外国人材を雇用していること
・就労環境整備計画に基づき、外国人材に対する就労環境整備措置を新たに導入・実施すること
・就労環境整備計画期間終了後の一定期間後における外国人材の離職率が10％以下であること
助成金を申請するためには、まず就労環境整備計画の作成・提出が必要となります。申請を検討する場合は、都道府県労働局職業安定部職業対策課（助成金センター）に問い合わせましょう。
出典：
厚生労働省/人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/gaikokujin.html
◎人材開発支援助成金
人材開発支援助成金は、職務に関する専門的な知識・技能を社員に習得させるための訓練に対し、実施費用や訓練中の賃金の一部を助成する制度です。
以下7つのコースに分かれており、それぞれ目的や訓練内容が異なります。
・人材育成支援コース
・教育訓練休暇等付与コース
・人への投資促進コース
・事業展開等リスキリング支援コース
・建設労働者認定訓練コース
・建設労働者技能実習コース
・障害者職業能力開発コース
コースによって支給額や支給要件は異なります。目的に合ったコースを選択したうえで、受給の可否を各都道府県の労働局に問い合わせてみましょう。
◎キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金は、非正規雇用者の正社員化や処遇改善の支援を目的とした制度です。非正規雇用で外国人材を採用しており、正社員化や処遇改善を検討している場合に活用できる可能性があります。
キャリアアップ助成金の支給額は、コースによって異なります。例えば、中小企業が「正社員化コース」で助成金を受ける場合、支給額は1人あたり57万円です。
助成金を受けるためには、キャリアアップ計画の作成・提出が必要です。キャリアアップ計画では、対象者や目標、期間、達成に向けた取り組みなどを具体的に示す必要があります。
キャリアアップ助成金の支給要件は、以下の通りです。
・雇用保険適用事業所であること
・キャリアアップ管理者を配置していること
・キャリアアップ計画書を作成し、管轄労働局長の認定を受けていること
・労働条件や勤務状況、賃金の支払い状況を明らかにできること
・キャリアアップ計画期間内に取り組みを推進すること
申請の際は、自社に適したコースを選択したうえで、ハローワークまたは都道府県労働局に問い合わせましょう。
出典：
厚生労働省/キャリアアップ助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html
●まとめ
本記事では、外国人採用で使える助成金を一覧で紹介し、その支給金額や申請条件を解説しました。厚生労働省が管轄する各種助成金は、条件を満たすことで比較的受給しやすく、外国人採用のメリットをさらに引き出してくれる存在だといえます。
本記事でご紹介した外国人採用で使える助成金は、以下の通りです。自社の外国人材活用に活かせるものがないか、ぜひ検討してみてください。
・雇用調整助成金
・トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）
・人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）
・人材開発支援助成金
・キャリアアップ助成金
ただし、助成金の制度を調べたり、申請書類を揃えたりするには大きな手間がかかります。また、自社で外国人材を一から教育するのは時間がかかるでしょう。
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