外国人向けビザの種類一覧｜一般ビザや特定ビザ、就業ビザなど種類別に紹介

外国人が日本に滞在するには、ビザの取得が不可欠です。外国人材の活用が注目されている昨今、外国出身者の雇用に向けてどのようなビザの取得が必要になるのか気になる方もいるでしょう。

本記事では、外国人向けビザについて、一般ビザや特定ビザ、就業ビザなど種類別にご紹介します。外国出身者を日本に招く予定の方、外国人材の雇用を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

●外国人向けビザの種類一覧

外国人向けのビザには、以下の種類があります。

・一般ビザ：文化活動や留学、研修などを目的とした滞在
・特定ビザ：日本人や永住者の配偶者、ワーキングホリデー入国者などの滞在
・就業ビザ：収入を伴う活動を目的とした滞在
・高度専門職ビザ：高度人材としての活動を目的とした滞在
・起業（スタートアップ）ビザ：経済産業省の定める告示に沿って地方公共団体から起業支援を受ける起業家の滞在
・外交ビザ：外交使節団の構成員、外交伝書使などの滞在
・公用ビザ：外交使節団の事務および技術職員並びに役務職員などの滞在

日本企業で働く場合には、就業ビザや高度専門職ビザを取得するのが一般的です。

それぞれのビザについて詳しく解説します。

◎一般ビザ

一般ビザは、滞在目的に応じて「文化活動・留学・研修・家族滞在」の4つに分かれています。

例えば、「文化活動」は茶道や華道といった文化の研究や、報酬を伴わないインターンシップなど、日本での文化的な活動を目的とする外国人に対して発行されるものです。また、「留学」は日本の大学や日本語学校などに通う留学生向けに発行されるビザです。

一般ビザでの就労は基本的に不可能ですが、留学生など一部の対象者については「資格外活動許可」を受けることで、一定の条件のもとアルバイトなどが可能となっています。

◎特定ビザ

特定ビザは、日本人や永住者の配偶者、ワーキングホリデー入国者などを対象に発行されるビザです。具体的には、以下の種類が挙げられます。

・日本人の配偶者など
・永住者の配偶者
・定住者
・特定活動

さらに、特定活動は以下の3つに細分化されます。

・外交官などの家事使用人、ワーキングホリデー入国者、報酬を伴うインターンシップ、EPAに基づく看護師、介護福祉士候補者など

・観光・保養を目的とするロングステイ

・未来創造人材、未来創造人材の配偶者・子

ワーキングホリデーや収入を伴うインターンシップの対象者は、特定ビザによって入国することとなります。

◎就業ビザ

就業ビザは、その名の通り日本で働くことを目的としたビザです。以下の種類に分類されます。

・教授
・芸術
・宗教
・報道
・経営・管理
・法律・会計業務
・医療
・研究
・教育
・技術・人文知識・国際業務
・企業内転勤
・介護
・興行
・技能
・特定技能
・技能実習（1号、2号）

日本企業が外国人材を雇用する際には、上記のうち「経営・管理」「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「技能」「特定技能」のいずれかを適用することになるでしょう。どのような方が対象になるのか、順番に解説します。

◎経営・管理

「経営・管理」に該当するのは、企業の社長や役員などです。経営層に近いポジションで外国人材を呼び寄せる場合は、該当するか確認しておきましょう。

◎技術・人文知識・国際業務

「技術・人文知識・国際業務」には、理工系の技術者やIT技術者、外国語教師、通訳、コピーライター、デザイナーなどが含まれます。エンジニアなど高度な技術を持つ外国人材を採用する場合に適用されるケースが多いでしょう。

ただし、後述の「高度専門職ビザ」を取得できる場合は優遇措置が受けられるため、該当するかどうかチェックしておくのがおすすめです。

◎企業内転勤

同一企業の日本支店または本店に転勤する場合などは、「企業内転勤」のビザを取得することになります。グループ内の海外拠点から呼び寄せるケースなどが想定されます。

◎技能

「技能」は外国料理の調理師や調教師、パイロット、スポーツ・トレーナー、ソムリエなど特定の分野における技能を活かすためのビザです。

◎特定技能

「特定技能」は、特定の産業分野において一定の専門性・技能を有する外国人材に対して適用されるビザです。対象の産業分野は以下の12種類となっています。

①介護
②ビルクリーニング
③素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業
④建設
⑤造船・舶用工業
⑥自動車整備
⑦航空
⑧宿泊
⑨農業
⑩漁業
⑪飲食料品製造業
⑫外食業

以上、就業ビザのうち企業が外国人材を雇用する際によく利用される5種類をご紹介しました。

ちなみに「技能実習」については、日本で習得した技能を開発途上地域などへ移転することが目的とされています。そのため、自社で活躍してもらうことを目的とした採用には合わないでしょう。

◎高度専門職ビザ

高度専門職ビザは、外国人材のなかでも特にハイレベルな経験・知識を持つ人材を受け入れ、日本経済や日本企業の成長を促すことを目的に導入された制度です。

高度専門職ビザにはポイント制が採用されており、学歴や職歴、年収、日本語能力などによってポイントが算出されます。通常の就業ビザよりハードルは高いものの、承認されれば優遇措置が受けられるため、外国人材本人や企業に大きなメリットをもたらします。

例えば、高度専門職1号は在留期間が5年と長く、さらに2号になれば無期限となります。また、通常の就業ビザでは決まった業務にしか従事できませんが、高度専門職なら複合的な在留活動が許可されているため、柔軟な働き方ができます。

採用予定の外国人材が高度専門職に該当する可能性があるなら、可能性を模索してみるのがよいでしょう。

関連記事：外国人採用における「高度人材」とは｜申請方法や必要書類を解説　

◎起業（スタートアップ）ビザ

外国人材が自身で事業を手がける場合、本来であれば「経営・管理」の在留資格を取得すべきであるものの、ハードルの高さゆえに難しいケースも少なくありません。

そこで政府が地方自治体と協力し、外国人起業家が創業に向けた準備を進められるよう導入したのが「起業（スタートアップ）ビザ」です。各地方自治体が注力する産業に海外の知見を取り入れられるため、それぞれの特性に合わせた発展ができると期待されています。

◎外交ビザ

外交ビザは、日本政府が外交関係の維持・発展を目的として外交使節団の構成員や外交伝書使などを受け入れるためのビザです。滞在期間は外交活動を行う期間のみとなっています。

◎公用ビザ

公用ビザは、日本国政府が承認した外国政府または国際機関の公務に従事するためのビザです。滞在期間は「5年、3年、1年、3月、30日または15日」となっています。

●まとめ

本記事では、外国人向けビザについて、一般ビザや特定ビザ、就業ビザなど種類別にご紹介しました。

企業が外国人材を雇用する場合は、「経営・管理」「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「技能」「特定技能」などの就業ビザか、ハイレベルな知識・経験を有する人材向けの高度専門職ビザを手配することになるでしょう。各種ビザの要件を把握し、遅れがないよう手続きを進めることが大切です。

しかし、ビザ取得の手続きには時間や労力がかかるため、「自社でスムーズに対応できるか不安だ」と感じる方も多いでしょう。そのような場合は、まずは外国人派遣を得意とする人材サービスを利用するというのも1つの手です。

サンウェルでは高度なスキルを持つ外国籍エンジニアの紹介・派遣とともに、ビザ取得や住居手配など採用、来日に伴う全面的なサポートを提供していますので、お客様企業はエンジニアの採用のみに集中していただけます。外国籍エンジニアをお探しの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。